ヌルポなクーロン

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　Web2.0ブームの間違った認識なのか、オープンソースをカスタマイズしてアプリケーションを作成することが、ある種の新しい開発スタイルのような風潮がある。ユーザー要件がオープンソースのカスタマイズで対応できるものであれば、それはユーザーニーズを満たし、且つリーズナブルな工数と期間でアプリケーションが提供できる、理にかなったソリューションだろう。しかしそのようなアプリケーションに自社プロダクトのラベルを貼り、自社の技術とするのはどうなのだろう？それでITベンチャーをかたるのは笑い話でしかない。

　自称コンサルタントはどの分野でも口先だけなのかも知れない。しかし、WEBマーケティングの分野については口先だけの自称コンサルタントにうまく騙されているように思う。どこかで聞いてきた本や雑誌の情報を、さぞ自らの経験談のように話し、リスティングやSEO、ECサイトを導入しようと話を持ちかける。成功事例どころか、実際にリスティングやSEOを施策したことも、WEBサイトを運営したこともない、まさに実経験のない口先だけの単なるセールスマンに。何故、口先だけのWEBマーケティング指南に言いくるめられるのだろうか？自称コンサルタントはそのWEBマーケティングによって、どのサイトにどれだけの利益を生み出したのだろうか？

　Linuxのコマンドが使いこなせるとか、Windowsアプリが作れるとか、組み込み向けのプログラミングができるとか、SEと言っても育ってきた環境や分野が異なれば得意／不得意はある。むしろ今の時代、如何なる技術にもオールラウンドに対応できるスーパーSEは少ないだろう。またその必要もない。しかしブラインドタッチができるかどうかは、SEとして、コンピューターを稼業とする者として、できて当然だ。我流でも慣れたコマンドは素早く打てるなんて話にならない。プロなら、そしてプロを目指すのなら、ブラインドタッチは箸と茶碗の持ち方をマスターするようなものだ。

　たとえシステムエンジニアやプログラマーのような職業であっても、「考える」ことができる人は少ないと思う。フツーの人は「考える」ことをせず、右から左に仕事を流しているだけ。誰かに指示された作業をするだけ。特に何も「考える」必要がない。「考える」ことができなければ、誰かに指示を仰ぐだけ。そして極一部の人間が、仕様を生み出し、構造を組み立て、それを具現化する手順を考えだす。本当に真っ白な状態から何か「考え」を生み出すのは、生まれそうで生まれない、産みの苦しみがある。それを生み出せる人こそエンジニアであり、デザイナーであり、クリエーターだ。

　アクセス解析結果を眺めていて、ふと気が付いた。ある検索キーワードで来訪が発生した後、その数分後にまったく同じ検索キーワードで別のIPアドレスから来訪が発生している。まるでオウム返しのよう。その数、数件のビジットごとに発生しているので、全体の10〜20％はそのようなPVが占めているかも知れない。いや、ある日のホスト別PV数トップ１０のうち、２位と５位にランキングしているので、それ以上だろう。
　IPアドレスは150.70.84.25や150.70.84.152など。調べてみると、トレンドマイクロからアクセスされているようだ。216.104.15.130や216.104.15.142など、アメリカからもやってくる。しかもたちが悪いのは、JavaScriptを使ったアクセス解析タグも解釈し、ユーザーエージェントも本物のユーザーと同じOS、ブラウザで足跡を残す。どう見てもボットの足跡には見えない。このことに気づかず、PV数や訪問者数、キーワードの傾向などを分析してきたが、すべて改めなければならない。

　ApacheのログをベースにクローラーやRSSフィードのアクセスもすべてPV数に含め、何の専門知識もなく「当サイトはこんなにPVがある強力な広告媒体だ！」と自慢している運営者がいたが、本来のPV数を正しくカウントすることがさらに難しくなると、そもそもPV数の信憑性そのものが意味を持たなくなり、広告媒体の価値を測る指標にはなりえなくなるのではないだろうか？ ・・・すでに広告主（クライアント）はPV数ではなく、コンバージョン数にシフトしている。

　ソフトウェア開発が絡む助成金事業には数十万円規模から数億円規模まで、大小さまざまな助成金がある。数十万円規模の助成金はIT企業にとって美味しくない、少しのプロジェクト進行ミスで赤字を被る危険性のある、あまりにも小さな案件規模だ。それ故にまさにガチンコな案件になることが多い。しかし数百万円以上の規模になると、大義名分だけのシステムを担ぎ、窓口となる大手メーカーや地元利権企業の私腹を肥やすだけの事業が多い。採択先はほぼ出来レースで決まっていて、窓口となる企業がプロジェクト管理と称して予算の多くを抜き取り、先進的な技術も開発能力もないソフトウェア会社がカタチだけのシステムを作り上げる。土木事業と違ってソフトウェアは可視化しにくい。どこかのデータセンターで365日24時間、稼動し続けていたら、事業の成果として運用されていることになる。それがたとえ1人の利用者もいなくとも。そしてこんなバラマキIT助成金事業にぶら下がり、価値あるソフトウェアを創り出す努力を怠った会社が、元気印のIT企業と称えられるようでは、日本のIT業界は沈没するだけだろう。

　ソフトウェア・エンジニアにとって、『裁量労働制』や『年俸制』は聞こえが良い。年功序列ではなく、技術的な実力で年収を評価してくれるように思えるからだ。しかしよくよく考えてみると、エンジニアのスキルや生産性を適切に判断できるようなソフトウェア会社がどれだけあるのだろうか？向こう1年間のタスクどころか、4半期ごとのタスクも流動的な ちっぽけな会社に、裁量労働制や年俸制で年収の査定なんてできるはずがない。暗黙のサービス残業を強いるための、経営者の策略に過ぎない。どうせ「みなし労働時間」を超過した割増賃金なんて請求できないんだから。

　経営者がスピンアウトして起業した会社というだけで、ベンチャー企業だと錯覚している人がいる。厳密にはスピンアウトではない、ただ会社を辞めて起業しただけ。ベンチャーではない、中小企業なだけ。独創的な最先端技術を持つ訳でもない、単なる受託ソフトウェア会社だ。ベンチャーだから給料云々を口にするのはナンセンスだ、という人がいる。いや、ウチは単なる中小企業だ。

　「当社ではエンジニアは裁量労働制です。」「1ヶ月30時間分のみなし残業時間を毎月の給料としてお支払いします。」 ― 1ヶ月30時間、1ヶ月の勤務日数が20日としたら、1日平均1.5時間の残業。ソフトウェア開発では山場を迎えると1ヶ月平均1.5時間程度の残業では済まされない。
　「社外の開発スタッフを調達すると労働時間に応じてコストが掛かるが、社員ならいくら働いても固定費は一定だから・・・」。この会社の裁量労働制は社員のためではなく、会社のための仕組みだということを忘れてはいけない。

　ソフトウェア開発者は、世間一般にSE（システム・エンジニア）と呼ばれる。そもそもシステム・エンジニアは和製英語らしいが、エンジニアという意識では優れたソフトウェアを生み出せないように思えてきた。ますます多様化するソフトウェア、優れたソフトウェアは技術的な方法論よりも、ユーザビリティやデザイン性、コンセプトや設計者のポリシーのようなものが複合的に組み合わさって、エンドユーザーの高い評価を得るものだと思う。もうエンジニア的な発想だけのソフトウェアなんて、ゴミにしか思えなくなってきた。システム・エンジニアではなく、ソフトウェア・デザイナーでなければならないと思う。

　どんぶり勘定の見積りしかできないようなら、ソフトウェア会社なんてヤメてしまえば良いのに。要件をうまくヒアリングできない、整理できない、開発規模が分からない。自社にノウハウがあるかどうかなんて関係ない。5人体制で1年もやれば、これくらいのものは作れるでしょう。そんな見積りしかできない人材が、経営層やマネージメント層にいる。今のソフトウェア業界では珍しい話ではない。

　ここに居る必要がない理由。会社を、経営者を信頼できなくなったから。ワンマン社長の秘密体質。知らないうちに取引先の資本が入っている。知らないうちにパートナーさんが社員になっている。知らないうちにボーナスの支給日が変わっている。知らないうちにボーナスが減額されている。ひとことアナウンスしてくれれば理解を示すのに、それができない体質の会社には居る必要がない。きっと知らないうちに倒産しているだろう。

　会社のホームページがいつまで経ってもリニューアルされない。専属の担当者が1ヶ月以上を費やしてコンテンツを考え、デザイナー・スタッフがいくつものデザイン案を用意し、経営者がそこから１つを選び出した。しかし半年以上、作業がストップしている。リニューアルされない。指示された通りの仕事ができる人間はたくさんいるが、自立的に判断し、行動し、最終的なアウトプットをしぼり出すことができる人間はごくひと握りだ。結局のところ、経営者の人材起用力のなさだけが浮き彫りになった。

　ソフトウェア会社にはびっくりするほど会議の進行ができないダメPMがいる。自分で答えが出せないので、知恵のある主要メンバーを招集するのだ。しかしそもそも会議のテーマが分からない。そんなことすら整理できていないのだから、会議のゴールも分からない。1時間が過ぎ、2時間が過ぎ、3時間が過ぎ・・・、会議の50パーセントが沈黙、30パーセントが支離滅裂な説明、残りは招集されたメンバーが何度も何度も繰り返す、与えられた材料の範囲で導き出せる回答。こんなダメPMが見積りを作るのだから、そんなプロジェクトが成功するはずもない。

　IT系エンジニアの関東から札幌へのUターン転職は人気だ。Uターン転職を希望する人には、東京で中堅〜大手IT企業のリーダークラスを務め、大規模プロジェクトの経験や多くの部下を抱える優れた人材も少なくない。そんな優れたエンジニアであるにもかかわらず、Uターン転職してあきらめの運命をたどる人は多い。私のように。
　札幌のIT系企業には大手メーカー系列の札幌支店、そこから孫請けの仕事をもらう派遣ソフト会社、助成金事業を柱に生計を立てている地元IT企業、日本を代表する技術やビジネスモデルを持つ正真正銘のITベンチャー企業がある。この中でUターン転職者を惑わす、実態のつかみづらい企業は地元IT企業だ。札幌で30人程度の社員を抱え、道外の仕事を自社で開発していると聞くと、東京へ強制送還される心配もなく、将来性もありそうだと思ってしまうのは当然のこと。それなら年収が半分になろうとも、転職するに十分な魅力があると思うだろう。しかしそこには年収が半分になるに十分な結末が待っている。田舎の中小企業とITベンチャーは違うということを、頭を冷やして判断しなければならい。