ヌルポなクーロン

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　ソフトウェアの世界では人月単価による見積りがよく行われる。私が過去に取り引きのあった某メーカーでは、下請け業者からの見積りに対して、SEとPG（プログラマー）に区分した作業工数と、SE単価○○円、PG単価○○円と明記した内訳を記載する必要があった。この指示に従った見積書を提出しなければ調達部門の承認が下りないのだ。しかもSE単価とPG単価には某メーカー側で一定の基準があり、下請け業者側で決めるものではない。
　現代のシステム開発は非常に高度化、複雑化している。たとえばある機能を実現するための最も工数が少なく、最適な手段を熟知しているエンジニアであれば１ヶ月程度でできる作業も、そうではないエンジニアであれば２ヶ月、３ヶ月と工数が掛かってしまうことは不思議な話しではない。そのため一律にSE単価×工数で見積もるのはあまりにも乱暴な考え方だ。30年前のソフトウェア開発ならそれで良かったかも知れないが。

　しかし実際のところ、現場担当者は実にうまくこの調達ルールを拡大解釈している。下請け業者側が実際に提示したい金額に合わせてSEとPGの工数を膨らませ、形式上の工数と実際の見積り金額を一致させることを容認している。つまり最終的には現場担当者の判断で見積り額の妥当性を測っているのだが、それならこの調達ルールは何のためのものだろうか？

人月単価と工数だけで見積もりの妥当性を判断するような顧客との取り引きは避けるべき。